利用規約

第1条（適用）

1. 1.
   本規約は、本サービスの提供条件並びに当社と契約者及び利用者との間の権利義務関係に適用されます。
2. 2.
   本サービスは、建設業その他の事業の用に供するものであり、契約者及び利用者は、事業として、又は事業のために本サービスを利用するものとします。本サービスは、消費者としての利用に供するものではありません。
3. 3.
   本規約の定めと利用契約の定めが異なる場合は、利用契約の定めが優先します。
4. 4.
   損害賠償責任の制限、契約期間、料金、プランの内容及び数量の上限、解約その他利用契約に定める事項については、利用契約の定めるところによります。

第2条（定義）

1. 1.
   契約者　当社と利用契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。
2. 2.
   利用者　契約者の役員及び従業員並びに契約者が本サービスの利用を認めた協力会社、個人事業主（一人親方を含みます）その他の第三者をいいます。
3. 3.
   管理画面　契約者の管理者が電子メールアドレス及びパスワードにより認証を受けて利用する、ウェブブラウザ用の管理機能をいいます。
4. 4.
   作業者アプリ　利用者がLINEアプリ内又はホーム画面アプリ（PWA）として利用する機能をいいます。
5. 5.
   プラン　利用契約において契約者が選択した本サービスの提供区分をいい、その内容、機能及び数量の上限は利用契約の別表に定めます。
6. 6.
   顧客データ　契約者又は利用者が本サービスに入力し、送信し、若しくはアップロードし、又は本サービスを通じて当社が取得した情報及びこれらに基づき本サービス上で生成・蓄積された情報の一切をいい、LINEグループにおける発言、画像、動画、音声、ファイル、位置情報、タスク、現場情報、発注情報、材料の単価、人工（にんく）情報、原価情報、受注金額並びに契約者の顧客（施主）及び取引先に関する情報を含みます。
7. 7.
   外部サービス　LINE、地図情報サービス、生成AIサービスその他、本サービスの提供のために当社が利用し、又は本サービスが連携する第三者の提供する役務をいい、その一覧は第22条に定めます。
8. 8.
   AI機能　本サービスのうち、人工知能技術を用いて顧客データを解析し、抽出し、要約し、又は文章その他の成果物を生成する機能をいいます。管理画面のAIチャットにおける応答方式のうち、調べる回数及び回答の長さの上限を増やしたもの（管理画面上「じっくり」と表示され、利用契約の別表において「AIチャット（じっくり）」といいます）を含みます。

第3条（提供機能）

1. 1.
   本サービスは、次の機能により構成されます。

   1. （1）
      タスク管理（LINEでの発言からのタスク登録、担当者の割当て、期限及びリマインド、完了管理、活動履歴）
   2. （2）
      定期タスク（毎日、毎週、毎月及びカスタム間隔での自動生成）
   3. （3）
      会話からのタスク候補の抽出（AI機能。グループ単位で停止できます）
   4. （4）
      現場管理（LINEグループ単位での現場登録、工事概要、工期及び進捗、体制及び連絡先、金額（管理画面のみ）、備考、地図表示）
   5. （5）
      ファイル及びアルバム（写真、動画、PDF等の保存及び共有、LINEに送信されたファイルの自動集約）
   6. （6）
      人工（にんく）の打刻及び集計（位置情報の取得を必須とします）
   7. （7）
      材料の発注及び発注台帳、単価の記録
   8. （8）
      顧客（施主）の管理
   9. （9）
      原価及び粗利の集計（対応するプランに限ります）
   10. （10）
       見積及び請求の管理（対応するプランに限ります）
   11. （11）
       管理画面のAIチャット及び文書生成
   12. （12）
       通知（リマインド、変更のお知らせ等）
2. 2.
   契約者が利用できる機能及び数量の範囲は、契約者が選択したプランに応じ、利用契約の別表に定めるところによります。上位のプランは、下位のプランの機能を含みます。
3. 3.
   当社は、利用契約の別表において上限を設けない旨を定める項目についても、本サービスの安定的な提供及び他の契約者の利用の確保のために必要な範囲で、単位時間当たりの要求回数その他の合理的な技術的制限を設けることができます。

第4条（利用形態及び利用環境）

1. 1.
   本サービスは、ウェブブラウザ用管理画面及びLINE内で動作する作業者アプリ（ホーム画面アプリとしての利用を含みます）により提供されます。
2. 2.
   本サービスの利用には、利用者ごとのLINEアカウント、当社の公式アカウントの友だち追加及びインターネット接続環境が必要です。人工の打刻を行うには、位置情報の取得を許可できる端末が必要です。
3. 3.
   本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ソフトウェア及びこれらに関する費用は、契約者の負担及び責任において用意し、維持するものとします。当社は、契約者又は利用者の利用環境に起因して本サービスが利用できず、又は正常に動作しない場合について責任を負いません。
4. 4.
   LINE公式アカウントの開設、審査、運用及びメッセージ配信通数に応じた費用その他LINEヤフー株式会社との間の契約関係に基づく義務の履行は、当社の責任及び負担において行います。ただし、契約者が自ら開設したLINE公式アカウントを本サービスに連携する場合は、契約者の責任及び負担において行うものとします。

第5条（サポート及び導入支援業務）

1. 1.
   当社は、本サービスに関する問い合わせを電子メール（office@blura.co.jp）により受け付けます。受付時間は平日10時から18時まで（土曜日、日曜日、国民の祝日及び当社の定める年末年始休業日を除きます）とし、初回応答の目安は受付時間内における受付から2営業日以内とします。当社は、応答までの時間を保証しません。
2. 2.
   当社が導入時に行う導入支援業務の範囲は、次のとおりとし、その対価は初期導入費に含まれます。これらは準委任として提供され、当社は特定の成果の達成を保証しません。

   1. （1）
      初期設定の代行　1回（会社、従業員及び現場の初期登録、LINE公式アカウントの連携並びに初期タスクの設定）
   2. （2）
      オンラインでの操作説明会　2回（管理者向け1回及び現場作業者向け1回。各60分程度）
   3. （3）
      利用開始日から90日間の質問対応（前項の窓口及び受付時間によります）
3. 3.
   前項の範囲を超える支援、契約者の既存システムとの連携開発、データの移行その他の作業を当社が行う場合は、当社と契約者との間で別途書面により合意するものとし、その対価は別途定めます。

第6条（本サービスに含まれないもの）

次の事項は、本サービスに含まれません。

1. 1.
   稼働率（サービスレベル）の保証及び障害の復旧時間の保証
2. 2.
   バックアップからの個別のデータ復旧
3. 3.
   契約者の既存システムとの連携開発及びデータ移行
4. 4.
   契約者の従業員に対する労務管理上の適法性の保証
5. 5.
   電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）に定める保存要件への適合の保証
6. 6.
   契約者が下請代金支払遅延等防止法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づき負う義務の履行の代行又は保証

第7条（制限事項）

1. 1.
   位置情報の取得を許可しない端末では、人工の打刻を行うことができません。
2. 2.
   LINEの送信取消しに連動して、本サービス上の当該データも削除されます。
3. 3.
   外部サービス上に保存された情報を、本サービスから削除することはできません。
4. 4.
   現場のファイルは、当該現場を閲覧できる者（LINEグループの参加者）が閲覧できます。ファイル単位の公開範囲の設定機能は提供しません。
5. 5.
   本サービスからダウンロードされ、又は複製されたファイル、画像、動画その他の情報は、当社の管理の及ばないものとなります。当社は、当該情報の所在を追跡し、その利用を制限し、又はこれを削除することができません。本サービスにはダウンロードを禁止し、又は複製を検知する機能はありません。

第8条（アカウント及び認証情報の管理）

1. 1.
   契約者は、管理画面のアカウント及びパスワード、従業員の招待コード、ログインコードその他本サービスの利用のために当社が発行し、又は契約者が設定する識別符号（以下「認証情報」といいます）を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これを第三者に開示し、貸与し、共有し、又は譲渡してはなりません。
2. 2.
   認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、契約者による利用とみなし、当該利用に基づく一切の結果及び債務は契約者に帰属します。ただし、当社の責めに帰すべき事由により認証情報が第三者に知られた場合は、この限りではありません。
3. 3.
   契約者は、認証情報の漏えい、盗用又はそれらのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 4.
   契約者は、利用者の退職、異動、契約の終了その他の事由により当該利用者が本サービスを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該利用者の登録の削除、LINEグループからの退出その他の必要な措置を講じるものとします。当社は、契約者が当該措置を講じなかったことにより生じた損害について責任を負いません。
5. 5.
   当社は、本サービスの安全な運営のために必要と認めるときは、契約者に対しパスワードの変更を求め、又は認証情報を無効とすることができます。

第9条（禁止事項）

1. 1.
   契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

   1. （1）
      法令、条例又は公序良俗に違反する行為
   2. （2）
      当社、当社の他の契約者、利用者又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
   3. （3）
      本サービスの複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリングを行う行為
   4. （4）
      当社が明示的に許諾した方法によらず本サービスに接続し、又はデータを取得する行為（自動化された手段による情報の収集を含みます）
   5. （5）
      本サービスの運営を妨害し、又は当社の設備に過度の負荷を与える行為
   6. （6）
      当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、又は第三者のために利用させる行為（契約者が利用者に利用させる場合を除きます）
   7. （7）
      当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの脆弱性を調査し、又は不正アクセスを試みる行為
   8. （8）
      当社の他の契約者、他の利用者又は第三者の情報を、権限なく取得し、利用し、又は開示する行為
   9. （9）
      本サービス又はAI機能の出力を、本サービスと競合する製品又は役務の開発、提供又は改良のために利用する行為
   10. （10）
       本サービスの性能、機能又は不具合に関する情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示する行為（ベンチマークテストの結果を含みます）
   11. （11）
       外部サービスの利用条件（LINEヤフー株式会社の定める規約及びガイドラインを含みます）に違反する行為
   12. （12）
       他人になりすまし、又は虚偽の情報を登録する行為
   13. （13）
       プランに定める数量の上限を潜脱する目的で、複数のアカウントを作成し、又は現場を反復してアーカイブする行為
   14. （14）
       本サービスから取得したファイル、画像、動画、会話の記録その他の情報を、必要な同意又は権限なく、第三者が閲覧することができる状態に置く行為（インターネット上への掲載、ソーシャル・ネットワーキング・サービスその他の投稿型サービスへの投稿、動画共有サービスへの投稿、共有リンクの発行、電子メール又はメッセージによる送信、印刷物としての配布その他方法のいかんを問いません）。当社、当社の他の契約者、他の利用者、施主、近隣住民、契約者の従業員その他の第三者に関する情報が含まれる場合は、とくにこの限りとします。
   15. （15）
       前各号に該当するおそれのある行為その他当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 2.
   当社は、契約者又は利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと合理的に判断した場合、事前の通知を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、当該行為に係るデータを削除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
3. 3.
   当社は、前項の措置により契約者又は利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第10条（利用停止）

1. 1.
   当社は、契約者に次の事由が生じた場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

   1. （1）
      利用料金その他の金銭債務の支払を、支払期日から7日以上遅滞したとき
   2. （2）
      前条第1項各号に定める行為を行ったとき
   3. （3）
      登録された事項に虚偽があることが判明したとき
   4. （4）
      利用契約の違反について催告を受けたにもかかわらず是正しないとき
2. 2.
   当社は、前項第1号による停止に先立ち、管理画面上の表示又は電子メールにより契約者にその旨を通知するよう努めます。
3. 3.
   当社は、本条による利用停止により契約者又は利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第11条（本サービスの内容の変更）

1. 1.
   当社は、本サービスの改良、機能の追加、外部サービスの提供条件の変更、法令の改正その他の事由により、本サービスの内容、仕様、画面、操作方法及び提供方法を変更することができます。
2. 2.
   前項の変更のうち、第3条第1項に掲げる主要な機能を廃止し、又は契約者による本サービスの利用に重大な不利益となる変更を行う場合、当社は、実施日の3か月前までに、電子メール又は管理画面上の表示により契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、外部サービスに起因して当社が予見し得なかった場合又は契約者に不利益を及ぼさない変更の場合は、この限りではありません。
3. 3.
   前項の通知を受けた契約者は、当該変更に同意しない場合、変更の実施日までに書面又は電磁的方法により当社に通知することにより、利用契約に定める契約期間にかかわらず、当該実施日をもって利用契約を解約することができます。この場合、当社は、既払いの月額利用料金のうち解約日以後の期間に対応する額を日単位で計算して返還します。
4. 4.
   契約者が前項の期間内に解約の通知を行わず、変更の実施日以後も本サービスを利用した場合、契約者は当該変更に同意したものとみなします。

第12条（メンテナンス及び中断）

1. 1.
   当社は、本サービスの保守、点検、更新、改良又は障害の予防のため、実施日の3営業日前までに管理画面上の表示、電子メールその他当社が適当と判断する方法により通知したうえで、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができます。
2. 2.
   当社は、次の事由のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。この場合、当社は、事後速やかにその旨及び理由を契約者に通知します。

   1. （1）
      本サービスに係る設備の保守又は点検を緊急に行う必要があるとき
   2. （2）
      火災、停電、天災地変その他の非常事態により本サービスの提供が困難となったとき
   3. （3）
      外部サービスの障害、仕様変更、提供条件の変更又は提供終了が生じたとき
   4. （4）
      不正アクセス、サイバー攻撃その他の事由により、本サービス又は顧客データの安全を確保する必要があると当社が合理的に判断したとき
   5. （5）
      法令の制定改廃又は監督官庁の措置により本サービスの提供が困難となったとき
3. 3.
   前2項による停止は、本サービスの不提供を構成しないものとし、当該停止期間について利用料金の減額又は返還は行いません。ただし、単一のメンテナンスが継続して24時間を超えた場合、当該24時間を超える部分は、次条第2項に定める停止時間に算入します。

第13条（サービスレベル及び長期停止時の取扱い）

1. 1.
   当社は、本サービスについて、稼働率、応答時間、障害からの復旧時間その他のサービスレベルを保証しません。当社と契約者との間で別途サービスレベル契約を締結した場合を除き、本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、本サービスを安定的に提供するため商業的に合理的な範囲で保守及び運用を行い、障害を認識した場合には、その内容及び復旧の見込みを契約者に通知するとともに、速やかな復旧に努めます。
2. 2.
   当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの主要な機能が、暦月において連続して72時間以上停止した場合、当社は、契約者からの書面による請求に基づき、当該暦月に対応する1か月分の月額利用料金の全額を免除し、又は返還します。当該免除又は返還は、サービスの停止に関する契約者の唯一の救済手段とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
3. 3.
   前項の停止時間の算定にあたっては、メンテナンス及び中断に要した時間、外部サービスに起因する停止時間、不可抗力による停止時間並びに契約者の設備、通信環境、設定又は利用契約違反に起因する停止時間は算入しません。

第14条（外部サービスに起因する事象）

1. 1.
   当社は外部サービスの提供者ではなく、外部サービスは各提供者の裁量と責任において運営されます。当社は、外部サービスの内容、仕様、品質、可用性、継続性、安全性、正確性及び適法性について、明示黙示を問わずいかなる保証も行いません。
2. 2.
   契約者は、外部サービスの利用にあたり、各提供者が定める利用規約その他の条件を自らの責任において確認し、遵守するものとします。契約者又は利用者が当該条件に違反したことにより本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合であっても、当社は責任を負いません。
3. 3.
   当社は、外部サービスの仕様変更、機能の追加、変更、制限若しくは廃止、API提供条件若しくは課金体系の変更、障害、中断、遅延、提供終了又は当社若しくは契約者のアカウント若しくは公式アカウントの停止若しくは削除（以下「外部サービス起因事由」といいます）により本サービスに生じた事象について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 4.
   当社は、外部サービス起因事由が生じた場合、これを知った後合理的な期間内に契約者に通知するとともに、代替手段の提供、回避措置の実施その他の合理的な措置を講じるよう努めます。ただし、当社は、外部サービスの提供者に対して仕様の維持、復旧又は情報開示を求める権限を有しません。
5. 5.
   外部サービス起因事由により本サービスの主要な機能が継続して30日以上利用できない状態となった場合、契約者は、当社に書面又は電磁的方法により通知することにより、利用契約に定める契約期間にかかわらず、当該通知が当社に到達した日をもって利用契約を解約することができます。この場合、当社は、既払いの月額利用料金のうち当該解約日以後の期間に対応する額を日単位で計算して返還します。初期導入費その他の一時金は返還しません。
6. 6.
   前項の解約及び返還は、外部サービス起因事由に関する契約者の唯一の救済手段とし、契約者は当社に対しその他の損害賠償その他の請求を行わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第15条（本サービスの提供終了）

1. 1.
   当社は、本サービスの全部の提供を終了しようとする場合には、終了予定日の3か月前までに、電子メール又は管理画面上の表示により契約者に通知します。ただし、外部サービスの提供終了、法令の改正、監督官庁の措置その他当社の責めに帰することができない事由により当該期間の確保が困難な場合は、当社が可能な限り速やかに通知することをもって足りるものとします。
2. 2.
   前項の場合、利用契約は、契約期間及び更新の定めにかかわらず、当社が通知した終了日をもって終了します。この場合、当社は、既払いの月額利用料金のうち終了日以後の期間に対応する額を日単位で計算して返還します。初期導入費については、利用開始日から終了日までの期間が12か月に満たない場合に限り、12か月から当該期間の月数を控除した月数に応じて按分した額を返還します。初期導入費を分割払いとしている場合、返還額は既に支払われた額を限度とし、未払分に係る支払義務は消滅します。
3. 3.
   当社は、第1項の通知に際し、契約者が本サービスに登録したデータの取扱い（提供可能な形式、提供方法及び提供期限）を併せて案内します。契約者は、終了日までに、自らの責任において必要なデータの保存を行うものとします。

第16条（不可抗力）

1. 1.
   天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ行為、火災、停電、法令の制定改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線の事故、クラウドサービス提供事業者の障害、外部サービスの提供の中止、仕様の変更若しくは提供条件の変更、大規模なサイバー攻撃その他当社又は契約者の責めに帰することができない事由（以下「不可抗力事由」といいます）により、利用契約の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当社及び契約者は、相手方に対し、当該遅延又は不能について責任を負いません。ただし、金銭債務の履行については、この限りではありません。
2. 2.
   不可抗力事由が生じた当事者は、遅滞なくその旨及び見込まれる影響を相手方に通知するとともに、その影響を最小限にとどめるよう合理的な努力を行うものとします。
3. 3.
   不可抗力事由が60日以上継続し、利用契約の目的を達成することができないと認められる場合、当社又は契約者は、相手方に書面により通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、当社は、契約者が既に支払った月額利用料金のうち、本サービスを利用できなかった期間に対応する部分を日単位で計算して返還します。

第17条（顧客データの帰属及び当社による利用範囲）

1. 1.
   顧客データに係る所有権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）その他一切の知的財産権及び権利は、契約者又は契約者に対して当該権利を許諾した正当な権利者に帰属し、利用契約の締結又は本サービスの利用によって当社に移転しません。
2. 2.
   契約者は、顧客データを本サービスに入力し、保存し、送信し、当社をして本規約に定める方法で取り扱わせることにつき、必要な権利及び権限を有していること並びにこれが第三者の権利を侵害しないことを当社に対して保証します。
3. 3.
   当社は、顧客データを次の目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱い、これを超えて取り扱いません。

   1. （1）
      本サービスの提供、表示、通知及び契約者への役務提供
   2. （2）
      本サービスの保守、運用、障害の調査・復旧及び不具合の修正
   3. （3）
      不正利用、不正アクセス、法令違反又は利用契約違反の調査及び防止
   4. （4）
      本サービスの品質改善及び新機能の検討（第5項の範囲に限ります）
   5. （5）
      料金の請求、契約の管理及び契約者への連絡
4. 4.
   当社は、前項第2号及び第3号の目的で顧客データを閲覧する場合、業務上必要最小限の従業者に限定し、当該閲覧の記録を保存するよう努めます。
5. 5.
   当社は、顧客データを、特定の個人及び契約者を識別することができない形に統計的に加工した情報（以下「統計情報」といいます）に加工したうえで、本サービスの改善、機能開発、実績の公表その他の目的で、期間の制限なく利用することができます。統計情報に係る権利は当社に帰属します。
6. 6.
   当社は、顧客データを、当社が自ら開発し、又は学習させる人工知能モデルの学習用データとして利用しません。当社は、本サービスにおいて利用する外部の人工知能サービスにつき、入力データを当該事業者のモデルの学習に利用しない設定又は契約条件が提供されている場合には、これを選択するものとします。
7. 7.
   契約者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、不具合の解消及び改善のために必要な範囲で、顧客データを複製し、翻案し、解析し（AI機能による処理及び外部サービスへの送信を含みます）、及び保存することを許諾します。
8. 8.
   顧客データその他の個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。本サービスがGoogle APIから取得した情報の利用及び他のアプリケーションへの転送は、Limited Use requirements を含む Google API Services User Data Policy に準拠します。
9. 9.
   契約者又は利用者が顧客データを本サービス外にダウンロードし、複製し、又は持ち出した場合、当該情報の管理及び第三者への開示については、契約者が自己の責任を負います。契約者は、当該情報に含まれる第三者（施主、近隣住民、契約者の従業員、取引先その他の者を含みます）の個人情報、肖像、営業秘密その他の権利について、必要な同意の取得その他の対応を自己の責任において行うものとします。当社は、本サービス外に持ち出された情報について管理する手段を有せず、これに起因して契約者、利用者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。

第18条（LINEトーク内容の保存及びAIによる解析）

1. 1.
   契約者は、本サービスが次の処理を行うことをあらかじめ了承し、利用者及び現場のLINEグループに参加する第三者に対し、その旨を説明する責任を負います。

   1. （1）
      当社の公式アカウントが参加するLINEグループ及びトークにおける発言内容（テキスト）並びにスタンプ、画像、動画及びファイルの送信記録を、業務記録として保存すること。当該記録は、本規約に別段の定めがある場合を除き、期間の定めなく保存されます。
   2. （2）
      材料の発注用グループとして登録されたグループにおいては、契約者の取引先の発言も、発注、納期及び単価の業務記録として保存されること。
   3. （3）
      音声メッセージが文字起こしされ、テキストとして保存されること。
   4. （4）
      前各号の情報、現場情報、タスク、画像及びPDFが、外部の人工知能サービスに送信され、タスク候補の抽出、要約、金額及び品目の読み取り、分類その他の解析に用いられること。
2. 2.
   契約者は、本サービスの設定により、会話からのタスク候補の自動抽出をグループ単位で停止することができます。当該設定を行った場合であっても、業務記録としての保存及び本サービスの提供に必要な処理は継続されます。
3. 3.
   契約者は、施主その他の第三者が現場のLINEグループに参加する場合に本サービスが提供する機能（当該グループに対する自動送信を停止する機能をいいます）が、LINEグループにおける人間同士の会話の表示を制限するものではないこと、及び当該設定を行うか否かの判断が契約者の責任に属することを了承します。

第19条（位置情報の取扱い）

1. 1.
   本サービスの人工の打刻機能は、打刻時に利用者の端末から位置情報（緯度、経度及び測位精度）を取得することを必須とし、位置情報を取得できない場合には打刻を行うことができません。
2. 2.
   当社は、取得した位置情報を、打刻記録の作成、現場と打刻地点との距離の表示、住所への変換及び契約者が設定した通知の送信の目的でのみ取り扱います。住所への変換のために、位置情報が地図情報サービスの提供者に送信されます。
3. 3.
   当社は、位置情報を、契約者が設定した通知先以外の者に開示せず、契約者の従業員の行動の監視その他前項に定める目的以外の目的に利用しません。
4. 4.
   位置情報の取得に係る利用者及び従業員への説明並びに同意の取得、就業規則その他の社内規程の整備及び労働者への周知は、契約者の責任において行うものとします。

第20条（同一グループにおける情報の共有及び利用者の権限）

1. 1.
   同一のLINEグループを当社の複数の契約者がそれぞれ自社の現場として登録した場合、本サービスの仕様上、次の情報の共有が生じます。

   1. （1）
      当該グループを登録したすべての契約者において共通に表示されるもの　タスク、定期タスク、タスク候補（ドラフト）及び当該LINEグループの会話の記録（テキスト、スタンプ・画像・動画・ファイルの送信記録を含みます）
   2. （2）
      各契約者の現場にそれぞれ取り込まれ、各契約者において表示されるもの　当該LINEグループに送信された画像、動画、PDFその他のファイル
   3. （3）
      契約者ごとに分離して保持され、他の契約者には表示されないもの　現場情報（工事概要、工期、体制及び連絡先、請負金額、予算を含みます）、人工の記録及び人工単価、材料・発注に関する記録及び単価、顧客（施主）情報、並びに本サービスの画面から直接アップロードされたファイル
2. 2.
   前項の共有は本サービスの仕様に基づくものであり、情報の漏えいには該当しません。契約者は、あらかじめ共有される情報の範囲及び共有先を確認したうえで、当該LINEグループの参加者その他の関係者に対して必要な説明を行い、必要な同意を取得するものとします。契約者は、機密情報、個人情報、原価、人工単価、受注金額その他第三者への共有が適切でない情報を投稿又は登録しないよう、利用者を適切に管理するものとします。
3. 3.
   契約者は、現場のLINEグループに参加する利用者（契約者の従業員でない協力会社、一人親方及び職人並びに契約者以外の者が参加させた者を含みます）が、当該グループに参加していることをもって、当該グループに係る次の操作を行うことができることを了承します。当該操作を行うために契約者による個別の許可その他の手続は必要ありません。

   1. （1）
      タスク及び定期タスクの閲覧、作成、編集、完了及び削除
   2. （2）
      現場情報（金額に関する項目を除きます）の閲覧
   3. （3）
      ファイル及びアルバムの閲覧並びにファイルのアップロード
   4. （4）
      自己の人工（にんく）の打刻及び当該現場の人工の記録の閲覧
   5. （5）
      会話から抽出されたタスク候補の閲覧
4. 4.
   前項にかかわらず、次の機能は、当該グループを現場又は材料の発注用グループとして登録した契約会社の従業員（かつ当該契約会社の料金の支払が有効であるもの）に限り利用できます。契約者の従業員でない利用者は、これらを利用することができません。

   1. （1）
      材料の発注、発注台帳の閲覧、材料の単価及び実費の登録及び閲覧並びにレシートの読み取り
   2. （2）
      他の利用者の人工の記録の編集及び削除
   3. （3）
      グループ全体の設定（通知の設定、打刻の設定及び第5項の設定の切替えを含みます）の変更
   4. （4）
      タスク候補の破棄
   5. （5）
      複数の現場を横断する機能（マイページにおける自己の予定、完了候補、社内の声かけ及び会社の従業員の一覧を含みます）

なお、請負金額、予算、人工単価、原価及び粗利に関する情報は、管理画面においてのみ表示され、作業者アプリには表示されません。

1. 5.
   契約者は、特定の現場について、本サービスの設定（管理画面上「お客様がいる現場」として表示される設定をいいます）を行うことにより、当該グループにおける本サービスの利用を、当該契約者の従業員及び契約者が個別に許可した利用者に限定することができます。当該設定を行うか否かの判断は契約者の責任に属します。 当該設定は、当該グループに対する本サービスからの自動送信も停止します。
2. 6.
   契約者は、現場のLINEグループへの参加者の招待及び退出の管理並びに本サービスの利用を認める者の範囲の決定を、自己の責任において行うものとします。当社は、契約者又は利用者がLINEグループに参加させた者に対して情報が表示されたことに起因する損害について責任を負いません。
3. 7.
   契約者は、本サービスの利用終了後又はグループからの退出後も、LINEのトーク自体に残存する情報については、当社が削除することができないことを了承します。

第21条（個人情報の取扱いに関する当事者の立場及び安全管理措置）

1. 1.
   顧客データに含まれる個人情報及び個人データ（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定めるものをいいます。以下同じ）については、契約者を個人情報取扱事業者とし、当社は、同法第27条第5項第1号に基づき契約者から個人データの取扱いの委託を受けた者として、利用契約、本規約及び本サービスの仕様に定める範囲で、契約者のために当該個人データを取り扱います。
2. 2.
   契約者は、自己の責任において、利用目的の特定並びに通知及び公表、本人からの同意の取得、保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等の請求への対応その他個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を履行するものとします。
3. 3.
   当社は、契約者の指示（利用契約、本規約、本サービスの仕様及び契約者が本サービス上で行う設定を含みます）の範囲を超えて個人データを取り扱わず、これを当社自身のために利用しません。ただし、第17条第5項に定める統計情報への加工及び同条第3項各号の目的の範囲での取扱いは、契約者の指示の範囲内とします。
4. 4.
   前3項にかかわらず、次の情報については、当社が自ら個人情報取扱事業者として、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、この限りにおいて当社及び契約者は各自独立した個人情報取扱事業者として利用契約を履行します。

   1. （1）
      契約者の管理者及び申込担当者の氏名、メールアドレス、電話番号その他契約の締結、履行及び請求のために当社が取得する情報
   2. （2）
      本サービスの利用に伴い自動的に記録されるアクセスログ、IPアドレス、端末情報及び通知のための端末識別情報
   3. （3）
      当社が契約者以外の者から直接取得する情報
5. 5.
   当社は、顧客データ及び個人データについて、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス及び目的外利用を防止するため、個人情報保護法及び同法に基づくガイドラインに従い、事業規模及び本サービスの性質に照らし必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社は、当該措置の内容を、当社の判断により随時見直し、変更することができます。
6. 6.
   本サービスは、複数の契約会社が同一の基盤を共用するマルチテナント方式で提供され、契約会社間のデータの分離は、主としてアプリケーションによるアクセス制御によって行われます。当社は、当該アクセス制御を適切に設計し、運用する義務を負いますが、特定の技術的手段を用いることを保証するものではありません。
7. 7.
   当社は、契約者の合理的な求めがあった場合、年1回を限度として、安全管理措置の実施状況を書面により報告します。契約者が当社の事業所への立入りを伴う監査を求める場合は、事前に当社と契約者が協議のうえ実施時期、範囲及び費用負担を定めるものとし、その費用は契約者の負担とします。
8. 8.
   当社の従業者及び保守委託先は、本サービスの運用及び保守のために顧客データにアクセスすることがあります。契約者はこれを承諾し、当社は、当該アクセスを業務上必要な範囲に限定します。
9. 9.
   当社は、本条の措置を講じることを約しますが、あらゆる不正アクセス及び情報漏えいを完全に防止できることを保証するものではありません。

第22条（再委託先及び外部サービスの一覧）

1. 1.
   契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、顧客データ（個人データを含みます）の取扱いを次の事業者に再委託することを、あらかじめ承諾します。

1. 2.
   当社は、再委託先を追加し、又は変更する場合、本サービス上の掲示、管理画面上の表示又は当社のプライバシーポリシーの改定により契約者に通知します。契約者は、当該通知後14日以内に、個人情報保護法上の義務の履行に支障がある等の合理的な理由を示して書面により異議を述べることができ、この場合、当社と契約者は誠実に協議します。当該協議が調わないときは、契約者は、利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 3.
   当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、その履行を監督する責任を負います。ただし、契約者が自ら契約当事者として利用する外部サービスの提供者は、本条の再委託先に含まれません。
3. 4.
   契約者は、本サービスの性質上、再委託先の全部又は一部の利用を停止することができないことを了承します。特定の再委託先の利用を望まない場合、契約者は利用契約を解約することができるにとどまります。

第23条（外国にある第三者への提供）

1. 1.
   契約者は、本サービスの提供に伴い、顧客データ（個人データを含みます）が前条に記載する事業者に対して提供され、日本国外（主としてアメリカ合衆国）に所在する事業者において取り扱われる場合があることを了承します。なお、データの保管又は処理のリージョンが日本国内である場合であっても、提供先の事業者が外国法人であるときは、個人情報保護法第28条にいう外国にある第三者に該当します。
2. 2.
   契約者は、同条第1項に基づき、外国にある第三者への個人データの提供について、あらかじめ本人の同意を取得する責任を負います。当該同意の取得にあたっては、同法施行規則に定める事項（移転先の外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報及び移転先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報）を本人に提供しなければなりません。
3. 3.
   当社は、契約者が前項の情報提供及び同意取得を行うために必要な情報を、前条の一覧又は当社のプライバシーポリシーへの記載その他の方法により契約者に提供します。
4. 4.
   契約者は、本サービスの利用に先立ち、利用者その他の本人に対し、本条に基づく越境移転が行われる旨を周知するものとします。

第24条（漏えい等が発生した場合の報告及び協力）

1. 1.
   当社は、当社の管理する設備において顧客データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」といいます）が発生し、又は発生したおそれがあることを認識した場合、これを認識した時から遅くとも72時間以内に、判明している範囲で次の事項を契約者に通知します。

   1. （1）
      事態の概要、発生日時及び覚知の経緯
   2. （2）
      漏えい等が生じ、又は生じたおそれのある個人データの項目及び本人の数
   3. （3）
      原因並びに二次被害又はそのおそれの有無及び内容
   4. （4）
      当社が講じた措置及び今後の対応方針
2. 2.
   個人情報保護委員会に対する報告（個人情報保護法第26条第1項）及び本人への通知（同条第2項）は、個人情報取扱事業者である契約者が行います。当社は、前項の通知をもって同条第1項ただし書に基づく義務の履行とし、契約者による報告及び通知に必要な資料の提供その他の協力を行います。
3. 3.
   当社及び契約者は、協議のうえ、当社が契約者を代理して前項の報告又は通知を行うことができます。この場合の費用の分担は、その都度協議して定めます。
4. 4.
   当社及び契約者は、漏えい等に関する対外的な公表を行う場合、その内容及び時期についてあらかじめ相手方と協議します。ただし、法令に基づく場合又は緊急を要する場合は、この限りではありません。
5. 5.
   契約者又は利用者の設備、アカウント管理又は操作に起因する漏えい等については、契約者が自らの責任で対応するものとし、当社は、契約者の求めに応じ、保有する記録の範囲で調査に協力します。
6. 6.
   当社は、外部サービスの提供者が管理する設備における漏えい等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。ただし、当社は、当該事故を認識した場合、遅滞なくその旨及び当社が把握し得た内容を契約者に通知し、原因調査及び被害の拡大防止に関して契約者に合理的な範囲で協力します。本項は、当社が委託先を選定し、及び法令に基づき必要かつ適切な監督を行う義務を免れさせるものではありません。

第25条（本人からの開示等の請求）

1. 1.
   本人から、顧客データに含まれる保有個人データについて、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます）があった場合、当該請求への対応は、個人情報取扱事業者である契約者が行います。
2. 2.
   当社は、契約者が前項の対応を行うために必要な範囲で、本サービス上の当該情報の検索、抽出及び削除の実施その他の協力を行います。当該協力に個別の作業を要する場合、当社は、事前に契約者に見積りを提示し、契約者の承諾を得たうえで、その費用を請求することができます。
3. 3.
   当社が本人から直接に開示等の請求を受けた場合、当社は、これに応じる義務を負わず、当該請求を契約者に取り次ぐものとします。ただし、第21条第4項により当社が自ら個人情報取扱事業者として取り扱う情報については、当社が対応します。
4. 4.
   当社及び契約者は、個人情報保護委員会その他の監督官庁から本サービスに関する報告の徴収、資料の提出の求め又は立入検査を受けた場合、遅滞なく相手方に通知し、対応について協議します。

第26条（バックアップ及びデータの消失）

1. 1.
   当社は、本サービスの運用にあたり、当社が利用するクラウド基盤事業者が提供するバックアップ機能の範囲において、顧客データのバックアップを取得します。
2. 2.
   当社は、バックアップの取得間隔、保存世代数、復旧目標時点及び復旧目標時間について、契約者に対して特定の水準を保証しません。当社は、バックアップからの復旧が常に可能であること、又は消失したデータが完全に復元されることを保証しません。
3. 3.
   契約者は、本サービスに保存した顧客データのうち、業務上重要なもの及び法令上保存義務のあるものについては、当社が提供する機能又は当社が合理的に対応可能な方法により、自らの責任において別途保存するものとします。
4. 4.
   当社は、契約者の求めに応じ、当社所定の方法によりデータの復旧を試みることができます。この場合の作業は、当社所定の料金及び条件によります。
5. 5.
   当社は、LINE上の送信取消しその他外部サービスにおける操作に連動して本サービス上のデータが削除される場合があること、及び本サービス上のデータを削除しても外部サービス上に保存された情報は削除されないことについて、責任を負いません。
6. 6.
   当社の責めに帰すべき事由により顧客データが滅失し、又は毀損した場合の当社の責任の範囲は、当社が保有するバックアップからの合理的な範囲での復元に努めることに限られ、それを超える損害については利用契約に定める責任の制限に従います。

第27条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 1.
   利用契約が終了したときは、契約者及び利用者は、理由のいかんを問わず本サービスを利用することができません。当社は、終了日以後、本サービスの機能の全部を停止することができます。
2. 2.
   当社は、利用契約の終了日から90日間（以下「データ保持期間」といいます）、顧客データを保持します。
3. 3.
   契約者は、データ保持期間内に限り、当社に対し、書面又は電磁的方法により顧客データの提供を請求することができます。この場合、当社は、請求を受けた日から30日以内に、CSVその他当社が指定する電磁的記録の形式により、当社が保有する顧客データのうち技術的に出力が可能なものを契約者に提供します。標準形式による提供は無償とし、これによることができない場合、対象が大量である場合その他当社において個別の作業を要する場合には、当社は、事前に契約者に見積りを提示し、契約者の承諾を得たうえで、実費相当額を請求することができます。
4. 4.
   当社は、データ保持期間の経過後、合理的な期間内に顧客データを削除します。ただし、次のものについては、この限りではありません。

   1. （1）
      法令に基づき当社が保存を義務づけられる情報
   2. （2）
      バックアップ媒体上に記録された情報であって、通常の運用において個別に消去することが技術的に困難なもの（当社は、当該バックアップの保存期間の経過をもってこれを消去します）
   3. （3）
      統計情報
   4. （4）
      課金、請求その他の取引記録
   5. （5）
      当社の他の契約者又は利用者が権利を有する情報及び同一のLINEグループにおいて当社の他の契約者と共有される情報
5. 5.
   契約者は、データ保持期間内であっても、当社に対し書面により顧客データの削除を請求することができます。この場合、当社は、前項各号に掲げるものを除き、合理的な期間内にこれを削除し、契約者の求めに応じ、稼働環境から削除を完了した旨の書面を交付します。
6. 6.
   契約者は、LINEのトーク、契約者及び利用者の端末並びに当社以外の第三者が管理する設備に残存する情報について、当社が削除することができないことを了承します。

第28条（非保証）

1. 1.
   当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性、経済的効果又は業務効率の向上をもたらすことを保証しません。
2. 2.
   当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性及びセキュリティに関する欠陥、エラー、バグ並びに権利侵害を含みます）が存在しないことを保証しません。ただし、当社は、本サービスが本規約に定める仕様に実質的に適合するよう合理的な努力を行います。
3. 3.
   本サービスにより出力され、集計され、又は表示される情報（タスク、現場情報、人工数、発注内容、単価、原価、粗利、交通費、距離、住所、書類その他を含みます）は、契約者の業務判断を補助する参考情報であり、当社はその正確性を保証しません。契約者は、これらの情報を労務管理、賃金計算、請求、税務、法定帳簿その他の法令上の義務の履行に用いる場合、自らの責任において内容を確認し、必要な検証を行うものとします。

第29条（AIによる処理及び出力に関する非保証）

1. 1.
   当社は、AI機能の処理結果及び出力（会話からのタスク候補の抽出、現場情報、発注情報、単価及びレシート内容の読み取り、要約、翻訳、文字起こし、検索、AIチャットの回答並びに生成される文書及び表計算ファイルを含みます。以下「AI出力」といいます）について、正確性、完全性、最新性、適法性、特定目的への適合性及び同一の入力に対する再現性のいずれも保証しません。
2. 2.
   AI出力は、契約者の判断を補助するための参考情報であり、当社の助言又は意見の表明ではありません。契約者は、AI出力を業務上の意思決定、対外的な発信、契約の締結、請求、支払、労務管理その他に用いる場合、事前にその内容の正確性及び妥当性を自ら確認する義務を負い、AI出力に依拠したことにより生じた結果について自ら責任を負います。
3. 3.
   当社は、AI出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。契約者は、AI出力を契約者の名義で第三者に提供し、又は公表する場合、その適法性を自ら確認するものとします。
4. 4.
   当社は、AI機能の内容、利用するモデル、処理方式及び提供範囲を、本サービスの改善又は外部サービスの提供条件の変更に伴い、事前の個別の通知なく変更することができます。これによりAI出力の内容、精度又は応答時間が変動する場合があります。

第30条（知的財産権）

1. 1.
   本サービス、これを構成するプログラム、データベース、画面、意匠、ドキュメント、商標及びロゴマークに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 2.
   当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、利用契約及び本規約に定める条件に従い、契約者の事業のために本サービスを利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。本規約は、本項に明示的に定めるほか、契約者に対して何らの知的財産権の譲渡又は使用許諾を行うものではありません。
3. 3.
   契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標、ロゴマークその他当社を表示する標章を使用してはなりません。

第31条（フィードバック）

1. 1.
   契約者又は利用者が当社に対して行った本サービスに関する要望、改善提案、機能の着想、不具合の報告、評価その他の情報（以下「フィードバック」といいます）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）その他の知的財産権は、当社に無償で譲渡されるものとし、当社は、これを本サービスその他当社の製品又は役務の企画、開発、改善、提供及び販売促進のために、期間、地域及び態様の制限なく利用することができます。
2. 2.
   契約者は、フィードバックについて、当社及び当社から権利を承継し、又は許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しません。
3. 3.
   当社は、フィードバックの採否について何らの義務を負わず、フィードバックの提供に対して対価その他の支払いを要しません。
4. 4.
   前3項の定めは、フィードバックに含まれる契約者の秘密情報及び顧客データそのものについては適用しません。

第32条（導入事例及び商号等の使用）

1. 1.
   契約者は、当社が、当社の営業活動及び広報活動並びに本サービスの導入実績の紹介のために、契約者の商号、屋号、商標、ロゴマーク、事業所の名称及び本サービスの導入事例（契約者の担当者の氏名、役職、写真並びに契約者及び利用者の談話を含みます）を、当社のウェブサイト、営業資料、提案書、展示会資料、報道発表資料その他の媒体において、無償で使用することに同意します。
2. 2.
   当社は、前項に基づき契約者に関する具体的な導入事例を公表しようとする場合、公表に先立ち、その内容を契約者に提示して確認を求めます。契約者が、確認を求められた日から10営業日以内に書面又は電磁的方法により異議を述べないときは、当該内容を承諾したものとみなします。
3. 3.
   契約者は、いつでも、書面又は電磁的方法により当社に通知することにより、第1項の同意を将来に向かって撤回することができます。この場合、当社は、通知を受けた日から30日以内に、当社が管理する媒体から契約者に関する記載を削除します。ただし、既に頒布された印刷物、既に公開された報道発表及び第三者が管理する媒体については、この限りではありません。
4. 4.
   契約者は、本サービスの導入の事実その他当社との取引の存在自体は、秘密情報に含まれないことを確認します。

第33条（本規約の変更）

1. 1.
   当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の個別の承諾を要することなく、本規約を変更することができます。

   1. （1）
      変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. （2）
      変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項の定めの存在その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 2.
   当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容及び変更の効力発生時期を定めたうえで、効力発生時期の30日前までに、本サービスのウェブサイトへの掲示、管理画面上の表示又は契約者の登録電子メールアドレス宛ての送信のいずれかの方法により、これを契約者に周知します。前項第2号による変更は、効力発生時期が到来するまでに本項の周知を行わなければ、その効力を生じません。

第34条（個人情報の取扱いに関する法令の改正）

個人情報の保護に関する法令の改正、ガイドラインの改定又は監督官庁の指導により本規約の内容を変更する必要が生じた場合、当社及び契約者は、誠実に協議のうえ、本規約又は利用契約を変更します。

第35条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分の効力は影響を受けません。この場合、当社及び契約者は、無効又は執行不能とされた部分について、当該部分の趣旨及び経済的目的に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう、当該条項を必要最小限の範囲に限定して解釈するものとし、必要に応じて誠実に協議のうえ代替条項を定めます。

第36条（準拠法及び専属的合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約又は本サービスに関して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、訴額のいかんにかかわらず、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条（プランの変更）

1. 1.
   プランの変更（上位のプランへの変更及び下位のプランへの変更を含みます）は、契約者が当社所定の方法により申し出、当社がこれを承諾した場合に限り行います。
2. 2.
   上位のプランへの変更は、当社が承諾した日以後の最初の月額利用料金支払日から効力を生じます。変更に伴う差額の日割精算は行いません。
3. 3.
   下位のプランへの変更は、現に進行している契約期間の満了日の翌日から効力を生じるものとし、契約期間の途中における下位のプランへの変更はできません。
4. 4.
   変更後のプランに適用する月額利用料金及び初期導入費は、当社と契約者が別途書面又は電磁的方法により合意した額とします。当該合意がないときは、変更の効力が生じる日に当社が公表している当該プランの標準料金とします。契約者が従前のプランについて標準料金と異なる金額の適用を受けていた場合であっても、当該金額は変更後のプランに引き継がれません。
5. 5.
   当社は、契約者が現に選択しているプランに定める数量の上限を超えて本サービスを利用していると合理的に判断したときは、契約者に対し、上位のプランへの変更又は利用の是正を求めることができます。契約者が相当の期間内にこれに応じないときは、当社は、当該上限を超える部分の利用を制限することができます。

第38条（適格請求書の交付）

1. 1.
   当社は、契約者に対し、消費税法に定める適格請求書（又は適格簡易請求書）を電磁的記録により交付します。契約者は、電磁的記録による交付に同意します。当社の適格請求書発行事業者の登録番号は、当社が交付する適格請求書に記載します。
2. 2.
   契約者は、前項により交付を受けた電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律その他の関係法令に定める要件に従い、自らの責任において保存するものとします。当社は、交付日から7年間に限り再交付に応じるものとし、当該期間経過後の再交付義務を負いません。
3. 3.
   消費税及び地方消費税の税率が法令の改正により変更された場合、変更後の税率が適用される課税期間に対応する支払については、当事者間の別段の合意を要することなく、当然に変更後の税率によります。この場合の支払額の変更は、利用契約に定める料金の改定に該当しません。

第39条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

合同会社BLURA　東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル8階　メール：office@blura.co.jp